事業用不動産仲介
不動産は物理的に見える部分と見えない部分があります。特に見えない部分として、権利関係に関する民法・不動産登記法などの法的側面、オフバランス要件などの会計的側面、資産の購入・保有・売却に関連する税務的側面など、留意すべき点は多岐に渡ります。また、金融商品取引法の施行に伴い、信託受益権も金融商品として売主にも法令遵守の網が掛かりました。
弊社では、事業用・投資用不動産の購入・売却に関する仲介を取り扱っており、不動産を所有されているお客様、不動産投資をお考えのお客様、不動産を金融商品として投資・運用されているお客様に対して、様々なご提案・ソリューションを提供させていただきます。また第二種金融商品取引業のライセンスも有しており、不動産信託受益権の仲介案件にも積極的に対応しております。 弊社の豊富な経験と専門知識、ネットワークを活用し、お客様の売買プランをフルサポートいたします。
事業概要
不動産または信託受益権の売却・購入に関する仲介業務
金融商品取引法に基づく交付書面の作成・押印
宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書の作成・押印
資産保有戦略・売却戦略の立案・実行

これまでの実績
仲介件数58件、仲介金額182億円(2012年12月現在)