第二種金融業品取引業
不動産信託受益権とは、不動産を信託銀行・信託会社に信託し、それによって不動産から発生する賃料収入などの信託利益を受け取る権利です。近年の不動産取引においては、税務上のメリットを求めて、実物不動産の売買ではなく、不動産信託受益権の形態で売買するケースが増えています。但し、2007年9月金融商品取引法施行後、不動産信託受益権は「みなし有価証券」として規制対象となりました。これに伴い、信託受益権売買の仲介に関しては、第二種金融商品取引業者が行わなければならなくなりました。弊社は第二種金融商品取引業の登録を有しており、且つ、数多くの信託受益権の仲介業務を行ってまいりました。豊富な経験と専門知識を活かし、お客様の信託受益権売買についても全面的に支援いたします。

信託受益権売買の流れ

まず、売買の対象を、現物不動産とするか信託受益権とするか、さまざまなメリット・デメリットを比較検証した上で、お客様にご提案いたします。必要に応じて、弁護士、税理士、不動産鑑定士、一級建築士等の専門家からの意見も参考といたします。 信託受益権についてお客様の十分なご理解を得られた場合、信託銀行または信託会社をご紹介させていただき、受託者の選定をサポートいたします。当然、売買の相手方への説明も、お客様のニーズに合わせて対応させていただきます。 そして、取引のために必要な各種契約書の作成、受託者のデューデリジェンス(詳細調査)等、案件の状況を踏まえて全面的にサポートいたします。

信託受益権売買に関するリスクについて

不動産信託受益権を保有することは、通常の金融商品のリスク(景気・金利動向等)の他に不動産の一般特性及び個別特性から、予測できない様々なリスクが発生する可能性があります。 以下に記載する本金融商品の特性、本取引の態様他、信託受益権損失の危険性(信託受益権が負うリスク)を十分にご理解いただきますようお願いいたします。
(1)信託受益権は、主に不動産を信託財産としています。不動産の価格は、一般の経済市況並びに不動産売買マーケットにおける賃料変動の影響を受けるものであり、信託受益権売買時に比べて不動産価値が減少し、その結果として、信託受益権の価値が減少する場合があります。このように不動産市況の変化によって信託受益権の元本に欠損が生じるリスクがあります。
(2)信託受益権の受託者、当初委託者、本件信託不動産の賃借人、管理委託先、建物の設計・施行会社等、本受託権の関係者の信用状況の悪化、本件信託不動産の瑕疵・劣化・毀損等により、信託不動産そして信託受益権の価値が毀損し、損失が生じるおそれがあります。
事業概要
信託受益権の売却・購入に関する仲介業務
金融商品取引法に基づく交付書面の作成・押印
資産保有戦略・売却戦略の立案・実行

これまでの実績
仲介件数11件、仲介金額23億円(2012年12月現在)