Our Business
トランザクション・サポート

不動産流動化・証券化は、資金調達の効率化、負債圧縮、財務体質の改善など、様々な目的で利用されます。
ただし、流動化・証券化を実施するには、金融取引に関する専門的なノウハウのみならず、法務・会計・税務面に関する高度かつ多岐多様なノウハウ・経験を要します。特に不動産固有の法制・税制、金融取引固有の法制・税制は相互に関連しており、それらを踏まえた複雑かつ大量な契約書類や意見書、各種第三者レポートの整備も必要となります。また、流動化・証券化に伴う税務上の影響も大きく、お客様の顧問会計士・税理士等との綿密な打ち合わせが必要となります。

弊社は、資金調達の効率化、負債圧縮、財務体質の改善など多岐にわたるお客様のニーズを最大限実現するための最適なスキームをご提案いたします。

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事業概要

不動産流動化・証券化による資金調達支援業務

  • 不動産または信託受益権の売却・購入に関する仲介業務
  • 金融商品取引法に基づく交付書面の作成・押印
  • 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書の作成・押印
  • 資産保有戦略・売却戦略の立案・実行
事業概要

事例紹介

某外資ファンドが投資する複数物件のポートフォリオ処分をサポートするため、セラーズアドバイザリー業務を受託。物件処分にあたって以下のポイントが障害となっていた。

  • (1)物件を保有する特別目的会社の投資スキームが複雑であったこと、とりわけ取引関係者間の利害関係が複雑に入り組んでいたため、ファンドの意向だけでは売却困難な仕組みであったこと。
  • (2)物件の準拠法に則ったワークアウトが必要であったこと。

弊社は関連契約と投資スキームを分析した上で、物件処分を実現するために３パターンの売却手法を提案、売却の実現にこぎつけることができた。